2012-11-16 第181回国会 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（稲見哲男君） この人事院に委託をしました調査は平成二十二年度でございまして、それが二十三年度に結果が出て今対応しているということは、相当実情からいうと払い過ぎの期間が多いと、こういうことになっております。 したがって、これがこの臨時国会通りませんと、来年の一月あるいは三月の退職者に対応できないということになりますと、やはり民間の退職金あるいは企業年金が引き下げられていることに対応できないということでは
○大臣政務官（稲見哲男君） この人事院に委託をしました調査は平成二十二年度でございまして、それが二十三年度に結果が出て今対応しているということは、相当実情からいうと払い過ぎの期間が多いと、こういうことになっております。 したがって、これがこの臨時国会通りませんと、来年の一月あるいは三月の退職者に対応できないということになりますと、やはり民間の退職金あるいは企業年金が引き下げられていることに対応できないということでは
○大臣政務官（稲見哲男君） 退職手当につきましてはそれぞれの表を持っております。その表を動かすということはなかなか五年に一度調整をしていくときに困難であるので、本表を調整率を掛けてこの間調整をしてきたということであります。 したがって、これまでは五年ごとに人事院に依頼しての調査を行っておりますので、民間の退職手当あるいは企業年金が増えてまいりますと、当然ながらこの調整率のところで増やして調整をする
○大臣政務官（稲見哲男君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。 地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。 古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（稲見哲男君） 今、消費者庁からありましたように、六月二十八日、消費者庁の方から雇い止め等につきまして総務省への問合せがあり、七月十二日に問題意識を共有をしているところでございます。 そういう中で、先ほどありましたように、消費生活相談員につきましては、全体で三千百四十六名の相談員の方がおられる中で、定数内常勤が八十四名、二・七％、定数外非常勤が二千四百二十名、さらには法人委託や個人委託
○大臣政務官（稲見哲男君） 現行の東京都と特別区の普通交付税の算定についてでありますが、地方交付税法第二十一条、都の特例によりまして、都はその全区域を道府県とみなす、それから特別区につきましてはその二十三区域を一つの市町村としてみなすと、こういうことでそれぞれ算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を合算をして東京都分として算定をすることとなっております。 したがって、先ほどおっしゃっておりましたように
○大臣政務官（稲見哲男君） おはようございます。 去る七月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。 御挨拶が遅くなりましたが、改めて、皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
○大臣政務官（稲見哲男君） 去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。 御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。 ─────────────
○大臣政務官（稲見哲男君） 復興事業につきましては別枠ということになっておりますので、例えば平成二十三年度につきましては、国交省、農林省事業七千二百九十二億円という措置額に対して五十九億円という事務費、これを個々に算出をして、それを措置をいたしております。 したがって、平成二十四年度も、この復興事業全体が定まってまいりました場合は、先ほど申し上げたように別枠で、全額復興特別交付税で措置をすると、こういうふうになってまいろうかというふうに
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほど国交省からありましたように、工事雑費、事務費、三％から六％と、こういうことでございます。このうち、災害救助費、災害廃棄物処理事業費、こういうものについては国庫補助事業になっておりますので、当該国庫補助事業の地方負担分、この全額は震災復興特別交付税で措置をすると、こういうことになります。 それから、先ほどありました事務費補助金の廃止に伴いまして、公共土木施設あるいは
○大臣政務官（稲見哲男君） 先ほどありましたように、原発を含めて、立地自治体の場合は、固定資産税の特に償却資産が非常に多いということで、そういう形の中で不交付団体になっているというふうなことだと思います。 それから、電源立地の交付金につきましては、先ほど申し上げた基準財政収入額にはこれ特定財源でありますので入れていないという、それもまあある意味、財政の豊かさというふうなことになっておりまして、そこで
○大臣政務官（稲見哲男君） 交付税というのは、先生御案内のとおり、基準財政需要額の方が基準財政収入額より上回った場合に交付をするというようなことになっておりまして、先ほど御指摘がありましたように、一番不交付団体が多かったのが昭和六十三年で百九十三団体、それが平成十二年に七十八団体まで下がって、もう一度十九年に百八十八になり、御案内のように二十四年に五十五団体になっておると、こういうことであります。
○稲見大臣政務官 人口が大規模な地方自治体におきまして法定署名数の収集が困難になっているということは、住民に直接請求を認めた制度創設の趣旨に沿わない状況であるというふうに認識をいたしております。 民意の反映あるいは民意の平等な反映というふうなことでの御指摘でございますが、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、これにつきましては、その署名が有効になったとしても、その後に選挙権者の投票というのがございます
○稲見大臣政務官 議会に係る予算の問題でありますが、前回もお答えいたしましたように、通年会期の導入に伴い会議の開催が増加をすれば、それに伴う費用弁償は増加することが見込まれます。ただ、現行制度の運用におきまして、実施をしている団体では、会議開催や費用弁償のあり方等を検討する例もありまして、これまでのところ、極端に増加しているケースはない、生じていないというふうなことであります。 前回、宮城県の蔵王町
○稲見大臣政務官 先ほど小野寺委員にもお答えをいたしましたように、当初は、事業の全容があってこの千九百六十億円を積んだわけではございません。むしろ、そういう積算をすることが困難であったということがありまして、今、谷委員の方からもありましたように、阪神・淡路大震災の額三千五百億円、それをベースにして、それぞれ、岩手県、宮城県、福島県、九県に対して、財政規模との関係で一旦計算をしたのがこの千九百六十億円
○稲見大臣政務官 取り崩し型の基金の増額につきましては、宮城県等からの要望を含めまして、七月の二十六日に御指摘をいただいたところでございます。 もともとは、事業内容を精査できないということで、財政規模等で算出をいたしました。これからは実際の事業が出てまいりますので、そのことにどう対応できるのかということであろうかと思います。 ただ、全体でいいますと、これは特別交付税で積み増しをいたしましたので、
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税はその全額が一般会計から交付税特会に繰り入れ済み、こういうことで、そこにありますように、二兆二千五百九十七億円の執行、執行率が九五・二％、こういうふうなことになっております。 しかしながら、実際に市町村にというふうなことでいいますと、交付税特別会計の執行状況、こういうことになろうかと思いますが、それは、予算額二兆三千七百四十七億円
○大臣政務官（稲見哲男君） 済みません。正確に申し上げますと、平成二十四年の六月三十日現在で六百七十七万枚、これを一億二千六百万人ほどで割りますと、約五・一％ということになります。
○大臣政務官（稲見哲男君） 済みません、お答えの前にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 冒頭に申し上げたように、ちょっと地方議員年金の廃止に深くかかわっておりましたので、議員立法と言いましたけれども、実は閣法でございまして、平成二十三年三月十一日に閣議決定をして、四月一日に国会上程をしたということで、大変申し訳ございません。 その上で、今のお問合せでございます。 住基カードといたしましては
○大臣政務官（稲見哲男君） お答えいたします。 私も、地方議員年金の廃止の折には党のＰＴを立ち上げまして、それぞれの議会の皆さんにアンケートを取りましたりしまして、いろんな廃止に当たっての条件というようなことについても議論をさせていただいて、議員立法の発議者になってきた経過がございます。 今御指摘ございましたように、新たな年金の在り方につきましては、衆参両院でこの議員立法が成立する折に、附帯決議踏
○稲見大臣政務官 御指摘のように、正当な理由があるときは出席義務を免除することができる、こういうふうに規定をいたしております。きょうの委員会でも、ここも一つの論点かと思っております。 いろいろな形で長が出席をしない、したがって議論が進まない、こういうふうなことが万が一あったといたしましても、議会が議案の審議に必要な説明を十分に受けることができない場合には、議会の側は当該の議案についての議決をしない
○稲見大臣政務官 総務省として調査をしたことはないわけでありますが、地方三団体に確認をいたしましたところ、都道府県議会におきましては、平成十九年から二年半の間におきまして、土日または夜間に議会を開催したことのある団体はございません。市議会におきましては、平成二十二年一月からの一年間で、土日に議会を開催したことのある団体が十九団体、夜間に議会を開催したことのある団体が一団体となっております。町村議会におきましては
○稲見大臣政務官 御質問ありがとうございます。 現行法上は、議会は議員間の討議の場ということでありまして、地方自治法の第百二十一条では、「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」こういうふうなことになっておりまして、長等の発言は議会から求められた内容にとどまる、こういう御指摘のとおりであります。 ただ、委員御指摘の、議会側への執行部側からの反論
○稲見大臣政務官 これまで五回以上評価の検討を行った規制の特例措置としては、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業等、七件の特例措置が挙げられております。 あと、この評価の回数が多い特例措置は、一つは、特区における特例措置の活用事例、実績が少ない、こういうことにおいて、一定の活用実績を踏まえて再度評価をすることが適当、こういうふうに判断をされたものがあります。また、特例措置の一部を全国展開
○稲見大臣政務官 数字でお示しをいたします。 これまで、評価の実績として、七十件の特例措置については全国展開を図るとともに、どぶろく等三件の特例措置については特区において当分の間存続をする、こういうことにしております。 なお、これまで廃止という評価をした特例措置はございません。
○稲見大臣政務官 お答えします。 まず、取り崩し型の復興基金に係る特別交付税措置などにつきましては……（小野寺委員「なぜなったかだけでいいよ、算定基準」と呼ぶ）当初、それぞれの県で具体の財政需要について、その適否を個々に判断して積み上げていくというようなことが困難でありましたために、このような算定をとったところであります。 その上で、先ほど委員指摘のありました全壊家屋、半壊家屋の問題でありますが
○稲見大臣政務官 平野大臣も、それぞれの被災市町村の方に財政的に影響を与えないようにしっかり頑張るということでございますので、復興庁と一緒に頑張ってまいります。
○稲見大臣政務官 今復興大臣からもお話がありましたので、復興庁とも連携をしながら、今後のそれぞれの自治体の財政状況、推移を見守っていきたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君） 初めてでございますので、一言御挨拶申し上げます。 今月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。今後とも、皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 吉田先生にお答えをいたします。 この内かんにつきましては、平成二十四年度の税制改正におきまして国土交通省からの改正要望があり、住所の取扱いは個人住民税と所得税とも一致をすることが前提だと。しかしこの内
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 普通交付税につきましては、御案内のように四月、六月、九月、十一月、特別交付税については、十二月と三月というふうに算定をしてまいります。 それで、午前中にも御質問にお答えしたかったわけでありますが、既に、七月七日までの大雨につきましては十八日に、被害を受けました三団体に九月分の三割を前倒しで交付いたしております。それから、十一日以降の大雨につきましても、昨日交付
○稲見大臣政務官 七月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 坂本委員にお答えをいたします。 緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているということでありますが、今委員の御指摘などもあるわけでございます。 したがいまして、総務省では、この防災行政無線に限らず、メール等
○稲見大臣政務官 御質問、どうもありがとうございます。 二十三年度から都道府県、そしてこの二十四年度から政令市ということであります。 消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令
○稲見大臣政務官 このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
○稲見委員 除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。 次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。 昨年八月に、仮設に皆さんの移住が進む中で、阪神・淡路大震災
○稲見委員 事務方の方は、例えば宮城や岩手もあるからどう理屈が合うのか、こういうようなことをおっしゃいます。ただ、これは理屈の問題ではなくて政治家の決断の問題だということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、農林水産大臣にお伺いをいたします。 除染について、環境省の再生事務所が中心になるというふうに思います。しかしながら、森林の除染であるとか田畑の、農地の除染については農水、林野のノウハウ
○稲見委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。 質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。 私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 九日の土曜日に、党の代表の一人として、Ｆ１、福島第一原発の視察をする機会がございました
○衆議院議員（稲見哲男君） お答えいたします。 地方波及の問題については、最後まで三党間での合意が困難でございました。二十二日の法案提出直前まで協議を続けた経過がございます。附帯決議での調整が整わず、自公両党が附則で修正案を提案するとの申出がございまして、ぎりぎり、「自主的かつ」の文章を挿入することを私の方から主張し、議員立法の国会提出と二十三日の衆議院総務委員会開催にこぎ着けたというのが経過でございます
○衆議院議員（稲見哲男君） お答えします。 私は、発災直後から党震災対策本部の福島県対策室長として、また、被災者が仮設住宅に移る段階からは仮設住宅等生活支援チームの事務局長として、被災者に寄り添って活動を続けてまいりました。江崎委員とも御一緒させていただいております。 地方自治体におかれましても、直後の緊急消防援助隊に始まり、日本水道協会等八団体の応急給水と復旧のための支援、仮役場に避難をした双葉郡八町村
○衆議院議員（稲見哲男君） お答えいたします。 平成十六年から三年間の三位一体の改革によりまして、地方へは三兆円の自主財源が移譲された一方、補助金で四・七兆円の削減、交付税と臨時財政対策債で五・一兆円削減をされ、結果として地方財政を大きく圧迫するものでありました。政権交代後、平成二十二年度については地方交付税一兆円の増額がされ、平成二十三年度についても繰越財源を使って五千億円の増額が行われ、来年度
○稲見議員 臨時特例法案というのは復興財源に充てる、こういう形で出されておりますし、さらには今の大変厳しい経済状況に対応するという形の減額であります。今回も政府の臨時特例法案をベースにして三党の合意の議員立法ができておりますから、先ほど提案者、平井先生からありましたように、〇・二三を含めて、細かい点は先ほど申し上げたとおりでありますが、全体としては復興財源に充てられる、こういうふうに我々としても認識
○稲見議員 人事院勧告は国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でありますから、人事院勧告を尊重するというのが政府の基本方針であるというふうに提案者としても理解をいたしております。 ただ、今のお問い合わせの平成二十四年度の人事院勧告につきましては、出るか出ないのか、あるいはプラスかマイナスか、これは今は不透明でありまして、そういう意味では、そのときに政府が第一義的にこれについての対応を決め、そしてその
○稲見議員 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。 ただいま議題になりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。 人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与
○衆議院議員（稲見哲男君） 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。 ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。 人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付